相続登記・遺言書作成の手続きはお任せください!

関司法書士事務所

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過払い金返還請求とは

過払い金とは、利息制限法という法律で定められた制限利率よりも高い利率で借り入れをされた方が、消費者金融(サラ金)や信販会社(クレジットカード会社)などの貸金業者に対して払いすぎたお金のことをいいます。

本来、利息制限法では以下のように借入金に対する上限の利率が定められています。

・元本が10万円未満の場合 年20%
・元本が10万円以上100万円未満の場合 年18%
・元本が100万円以上の場合 年15%

それにもかかわらず、この法律の規定には違反した場合の罰則が定められていなかったため、以前は、多くの貸金業者が利息制限法の上限よりも高い利率で貸し出しをしていました。

しかし、本来、貸金業者には利息制限法の上限を超える利息を受け取る法律上の権利はありませんので、この上限を超える部分の利息については無効なものとなります。

そこで、利息制限法の制限利率で計算し直したときに、借金がなくなり、なおかつ払いすぎた金銭があるときは、貸金業者に対してこれを返すよう請求することができます。

このための手続きを過払い金返還請求といいます。

関司法書士事務所の方針

過払い金返還請求

関司法書士事務所では、ご依頼いただいた方の利益を第一に考え、安易に妥協して業者と和解することはせず、原則として、過払い金に5%の利息をつけて、返還請求を行います。

また、任意での交渉では十分な金額を取り戻すことが難しい場合には、積極的に訴訟を提起して過払い金の回収を行います。もちろん、費用対効果を考え、訴訟を提起して回収を行うのは、訴訟費用に見合うだけの効果が見込まれるときに限ります。

なお、訴訟を提起した場合にかかる印紙代や切手代などの費用は、当事務所が立て替えますので、安心して手続きを行うことができます。

手続きにかかる費用・報酬

関司法書士事務所に、過払い金請求の手続きをご依頼いただいいた場合における費用は、以下の表のとおりとなります。

すでに完済されている場合
 費用・報酬備考
ご相談無料 
基本料金無料 
成功報酬戻ってきた額の15% 
訴訟費用1~3万円程度訴訟を提起して過払い金を回収した場合にかかる費用です。
まだお取引中の場合
 費用・報酬備考
ご相談無料 
基本料金30,000円 
減額報酬無料債務額が減少したことに対する報酬で、当事務所ではかかりません。
成功報酬戻ってきた額の15% 
訴訟費用1~3万円程度訴訟を提起して過払い金を回収した場合にかかる費用です。

※上記費用・報酬には、別途消費税がかかります。

当事務所における過払い金返還請求につきましては完全成功報酬制です。実際に戻ってきた過払い金の中から上記費用を差し引いて、ご依頼者様に精算金をお返しいたします。

したがって、過払い金が戻ってこなければ一切費用は発生しませんので、安心して手続きをご依頼ください。

手続きの流れ

■1.受任通知発送・取引履歴開示請求

貸金業者に対して受任通知を送り、ご依頼者様と貸金業者との間の取引内容が分かる取引履歴を開示するよう請求します。

■2.利息制限法の制限利率への引き直し計算

貸金業者から開示された取引履歴をもとに、引き直し計算をして過払い金の額がいくらになるのかを計算します。

■3.貸金業者へ請求

貸金業者に対して過払い金返還請求をします。多くの業者が訴訟を提起しないと過払い金の返還額が少なくなるため、そのような業者に対しては訴訟を提起して返還請求を行います(少なくはなりましたが、訴訟を提起しなくても過払い金を満額返還する業者もありますのでお問合せ下さい)。

■4.和解契約の締結または判決

貸金業者と交渉をし、話し合いがまとまれば和解契約を結びます。話し合いがまとまらない場合は判決を取ることになります。

■5.過払い金の返還

返還の時期については各業者によって異なります。各業者の返還の時期の目安についてはお問合せ下さい。

過払い金の元金が140万円を超える場合

司法書士の代理権の範囲には制限があり、過払い金返還請求の手続きにおける司法書士の代理権の範囲は、1社あたりの過払い金(元金)で140万円までとなります。

したがって、利息制限法規定の制限利率に引き直し計算した結果、ある貸金業者に対して請求する過払い金の元金が140万円を超えることが判明した場合には、司法書士の代理権の範囲を超えることになりますので、手続きを当事務所が代理で行うことはできなくなります。

1社あたりの過払い金が140万円を超えることが判明した場合で、すべての手続きを専門家にまかせたい方につきましては、弁護士にその後の手続きをご依頼するのが良いかと思います。なお、この場合は、当事務所に対する手続き費用は特にかかりません。

もし、過払い金が140万円を超えることが判明した後、引き続き過払い金請求手続きのサポートを当事務所にご依頼いただける場合は、当事務所は裁判所へ提出する書類の作成を通じて手続きをサポートいたします。この場合には、依頼者様ご本人に裁判所に出廷していただくこと(裁判所には司法書士も同行してしっかりとサポートいたします。)や相手業者にお電話していただくこと、また、書類作成の打ち合わせのために当事務所にお越しいただくことなどもございますがご了承ください。

過払い金返還請求ができる可能性がある主な貸金業者

消費者金融業者
会社名備考
アイフル 
アコム 
エイワ 
SMBCコンシューマーファイナンスプロミス、三洋信販
クレディア旧フロックス
CFJ旧ディック、旧アイク、旧ユニマットレディス
シンキノーローン
新生フィナンシャルレイク
プライメックスキャピタル旧キャスコ
丸和商事民事再生、ニコニコクレジット、アイリス
日本保証旧ロプロ
クレジットカード会社
会社名備考
アプラス 
アメリカン・エキスプレス 
イオンクレジット 
オリエントコーポレーションオリコカード
クレディセゾンセゾンカード、UCカード
セディナ旧オーエムシーカード、旧クオーク、旧セントラルファイナンス
ベルーナメイプルカード
三井住友カード 
三菱UFJニコス旧ミリオンカード
UCSSTEP ONEカード
ライフカード 

よくあるご質問

 以前に消費者金融から借り入れをして完済しました。現在では、完済から5年が経過していますが、今からでも過払い金請求の手続きをすることができますか?

 まだ、完済から5年であれば、お手続きをすることが可能です。ただし、完済から10年が経過してしまうと、過払い金の返還請求権が時効により消滅してしまいますので、過払い金の回収の見込みがほぼなくなります。

したがいまして、できるだけ早くお手続きをされることをお勧めします。

 現在、取引についての資料を捨ててしまって何も残っていませんが、手続きをすることはできますか?

 多くの場合、貸金業者からすべての取引履歴を開示してもらえますので、何も資料が残っていなくても、開示された取引履歴をもとに過払い金額を計算して手続きをすることができます。

ただし、取引を開始したのがかなり昔(平成の初め以前)などだと、場合によっては、取引履歴の全部または一部が開示されないこともあります。この場合は、お手元に資料が残っていないと、開示されなかった期間の取引経過を証明することが難しくなるため、過払い金の回収にあたって不利益になるおそれもありますので、ご了承ください。

 家族や勤務先に内緒で手続きをすることはできますか?

 お知り合いの方に内緒でお手続きをすることは可能です。

過払い金返還請求の手続きをしたからといって、貸金業者からご自宅や勤務先に連絡がいくというようなことは原則としてございませんので、どなたかに知られる心配はほとんどございません。また、当事務所からご依頼者様へ郵便物をお送りする際にも、ご家族に内緒の方につきましては、差出人を個人名でお送りしたり、ご依頼者様に直接事務所に書類を取りにお越しいただくなどして配慮いたしますので、ご安心ください。

 過払い金返還請求の手続きをするとブラックリストに載りますか?

 手続きを行ったからといって、信用情報への影響はなく、いわゆるブラックリストに載るというようなことはありません。

以前から、完済・解約後の過払い金返還請求については、信用情報に影響はありませんでした。しかし、完済はしたが解約まではしていないもしくは残債務のある状態で、引き直し計算の結果、過払い金が発生していたので返還請求の手続きをとったような場合については、以前は「契約見直し」と登録される扱いのようでした。

しかし、信用情報機関の一つである「日本信用情報機構(JICC)」は、平成22年4月19日以降、過払い金返還請求をしても「契約見直し」の登録はせず、また、それまでに登録されていたものも削除するとの発表をしました。

これにより、完済している場合はもちろんのこと、まだ取引中の段階で過払い金返還請求の手続きを行ったとしても、信用情報に影響が出ることはなくなったと言えます。

 過払い金は、どのくらいの期間で回収できますか?

 請求する相手方がどこの貸金業者であるかや、訴訟をするかしないかによっても差がありますが、短ければ3か月程度、長ければ1年程かかる場合もあります。貸金業者によっては、経営状況が悪くなってきているところもありますので、少しでも早く手続きをされることをお勧めします。

 返還された過払い金に対しては、税金はかかるのですか?

 過払い金は、利息として支払った金銭の内、払い過ぎとなっていた分が戻ってきただけであって新たに所得が生じているわけではないので、返還された過払い金に対しては原則として税金はかかりません。

 亡くなった父が、消費者金融から長年借り入れをしていたようなのですが、相続人である私が手続きをすることはできますか?

 お亡くなりになられた方の生前の貸金業者との取引において過払い金が発生していた場合には、その相続人によって返還請求を行うことが可能です。

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