相続・遺言書作成の手続きは、名古屋市の関司法書士事務所にご相談ください!

関司法書士事務所

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個人再生とは

名古屋で個人再生

個人再生は、安定した収入を得る見込みがある個人の方で、債務総額が5,000万円(住宅ローン・担保付債務等は除きます)を超えない場合に利用することできます。

債務者の住所地を管轄する地方裁判所に申立てることにより手続きを行うことができ、裁判所に提出した再生計画について裁判所から認可を受けると大幅に借金を減額することできます。

また、住宅資金特別条項(住宅ローン特則)を利用することにより(住宅ローンについてはこれまで通り支払うか、または返済計画を見直したうえで全額を支払う計画を立てます)、住宅を手放さないで経済的に生活を立て直すことが可能です。

個人再生のメリット・デメリット

メリット

○弁護士または司法書士が、債権者である貸金業者に対して受任通知を送ると、貸金業者による請求・取立てがストップします。

○借金の総額を、利息制限法で定められた上限利率で計算し直した金額から、さらに大幅に借金の額を減らすことが可能です。

○自己破産の場合は、不動産などのある一定基準以上の価値のある財産については原則として処分することになりますが、個人再生では住宅を維持することも、財産を保持することも出来ます

○個人再生の手続きでは、自己破産とは異なり、原則として借金をした理由が問われないため、借金の理由が「ギャンブル」や「浪費」であっても、問題なく手続きをすすめることができます。

デメリット

×個人再生の手続きを利用するためには、継続的な収入の見込みがあることが条件となるため、無収入の方については利用することができません。

×信用情報機関に事故情報として記録される(いわゆるブラックリストに載ってしまう)ので、5~7年位はローンを組んだり、クレジットカードを作ったりすることが難しくなります。

×個人再生の手続きでは、すべての借金が整理の対象となるため、親族・知人からの借入がある場合や保証人がついている借金がある場合には、その親族・知人・保証人に対して迷惑をかけることになってしまいます。

×個人再生の手続きを利用した事実が官報に記載されます。ただし、一般の人が官報を見ることはまずありませんので、官報から個人再生の手続きを利用したことが知られることはほとんどないと思います。

手続きにかかる費用・司法書士報酬

■基本報酬
・住宅ローン特則のない場合 250,000円+税
・住宅ローン特則のある場合 300,000円+税

■裁判所申立費用等の実費120,000円程度

※裁判所申立費用は、再生委員選任の有無や申立てをする裁判所により異なります。詳細につきましては、お問い合わせください。

手続の流れ

1.受任通知発送・取引履歴開示請求

これにより貸金業者からの取立て・請求がストップします。

2.裁判所に提出する書類の準備

裁判所に提出する書類を作成するために必要な調査や資料収集をします。

3.裁判所へ申し立て

ご依頼者様の住所地を管轄する地方裁判所に個人再生手続きの申し立てをします。

4.個人再生委員の選任

裁判所により選任された個人再生委員と面接をします(個人再生委員が選任されない場合もあります)。

5.再生手続開始決定

個人再生の要件を満たし書類に不備がなければ、再生手続開始決定が裁判所から出されます。

6.債権額の確定

債権の調査を行い、債権額を確定します。債権額に異議がある場合は異議を述べることができます。

7.再生計画案の提出

今後の返済方法の計画案を作成し、裁判所へ提出します。

8.書面による決議・意見聴取

小規模個人再生では債権者による書面決議が、給与所得者再生では債権者に対する意見聴取が行なわれます。

9.再生計画認可決定

再生計画案のとおりに返済できる見込みがあると裁判所から判断されると、認可決定が出されます。

10.認可決定確定・返済開始

認可決定が確定すると、再生計画案に従った返済がスタートします。

よくあるご質問

 個人再生の手続きは、自己破産とはどのように違うのですか?

 自己破産は、免責を受ければ債務はゼロになりますが、個人再生は、債務を減額したうえで、原則として3年間で支払いをしていく手続きになります。

自己破産ですと、一定の価値以上の財産はすべて処分しなければいけませんが、個人再生の場合は、このような財産を保持することができます。また、個人再生の手続きでは、住宅ローンが残っていたとしても、住宅ローン特則の制度を利用して、自宅を維持しながら、他の債務の整理をすることもできます。

さらに、個人再生の手続きでは、自己破産とは異なり、保険の外交員や警備員、司法書士などの就業の制限はありません。

 個人再生の手続きによって、債務はどのくらい減額されるのですか?

 再生計画で支払わなければならない最低の金額は、以下の表のとおりです。

債務総額(住宅ローンは除く)最低支払金額
100万円以上500万円未満100万円
500万円以上1500万円未満債務総額の5分の1
1500万円以上3000万円未満300万円
3000万円以上5000万円以下債務総額の10分の1

ただし、所有する財産の価額が、上記最低支払金額を超える場合には、少なくとも財産の価額以上の金額を支払わなくてはいけません。

再生計画による支払金額は個人の事情により異なってきますので、ご相談ください。

 非正社員(アルバイト・パートタイマー)ですが、個人再生の手続きを利用することができますか?また、現在求職中の場合はどうですか?

 個人再生の手続きを利用するためには、「継続して収入を得る見込みがある」ことが必要になりますが、雇用形態についての決まりはありません。したがって、アルバイトやパートタイムの勤務形態の方であっても、継続して収入を得る見込みがあるのであれば、この手続きを利用することができます。

また、現在無職の方でも、申立前に就職しており、今後継続して収入を得られる見込みがあれば、認められる可能性がありますので、ご相談ください。

 最終的に手続きが終わるまで、どのくらいの期間がかかりますか?

 裁判所に申立てをしてから認可決定が確定するまでに、6カ月程度はかかります。

書類の準備期間などを含めると、全体で1年近くみていただくとよいでしょう。

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