相続・遺言書作成の手続きは、名古屋市の関司法書士事務所にご相談ください!

関司法書士事務所

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自己破産とは

自己破産

破産手続は、債務者が支払不能の状態になった場合に、裁判所を通じて債務者の財産を債権者に対して公平に清算するとともに、債務者については借金の支払いを免除することで生活再建の機会を確保することを目的とする法的手続きです。

そして、この破産手続のうち、債務者自身が裁判所に申し立てをする場合を自己破産といいます。

一般的には、破産に対するイメージは良くないものですが、実際には、破産したからといって、大きな不利益はほとんどありません。

自己破産は、借金問題を解消し、生活をゼロから再スタートすることができる前向きな手続きであると思います。

同時廃止・免責許可決定

破産手続が開始されると、債務者に一定額を超える財産がある場合には、債権者に対して公平に分配して手続は終了します。

しかし、債務者に破産手続の費用を捻出するだけの財産が無い場合は、破産開始決定と同時に手続は終了します。これを「同時廃止」といいます。個人の方が破産する場合は、多くがこの同時廃止です。

そして、裁判所が、破産債務者について、免責不許可事由などの問題がないと判断すれば、裁判所から借金の支払を免除する旨の決定が出されます。この裁判所から出される決定を「免責許可決定」といいます。

自己破産のメリット・デメリット

メリット

○弁護士、司法書士が、貸金業者に対して受任通知を送ると、貸金業者による請求・取立てがストップします。

○免責許可決定がおりれば、借金はすべて支払義務がなくなるので、生活をゼロから再スタートすることができます。

デメリット

×不動産や車などのある一定基準以上の価値のある財産については、債権者に分配するために、原則として処分することになります。

×信用情報機関に事故情報(いわゆるブラックリスト)が記録されるので、5~7年位はローンを組んだり、クレジットカードを作ったりすることが難しくなります。

×破産開始決定から免責許可決定が確定するまでの期間は、保険の外交員、警備員、宅地建物取引主任者などの一定の職に就けなくなります。

×自己破産手続きは、すべての借金が整理の対象となるため、親族・知人などからの借入がある場合や保証人がついている借金がある場合には、その親族・知人・保証人などに対して迷惑をかけることになってしまいます。

×自己破産をした事実が官報に記載されます。ただし、一般の人が官報を見ることはまずありませんので、官報から自己破産をしたことが知られることはほとんどないと思います。

手続きの費用・報酬

■司法書士報酬220,000円+税

■裁判所申立費用等の実費20,000円

関司法書士事務所では、自己破産の費用のご用意が困難な方につきましては、日本司法支援センター(法テラス)の民事法律扶助制度がご利用いただけますので、ご相談ください。

法テラスの民事法律扶助について

手続きの流れ(同時廃止)

■1.受任通知発送・取引履歴開示請求

これにより貸金業者からの取立て・請求がストップします。

■2.裁判所に提出する書類の準備

裁判所に提出する書類を作成するために必要な調査や資料を収集をします。

■3.裁判所への申し立て

ご依頼者様(申立人)の住所地を管轄する地方裁判所に自己破産手続きの申し立てをします。

■4.破産審尋

申立人が裁判所に出頭して、裁判官との面接を受けます。名古屋近辺の裁判所における取扱いでは、同時廃止となる案件については破産審尋が省略されるケースが多いです。

■5.破産手続開始決定・同時廃止

申立人が借金の支払いをすることが不能であると裁判官に判断されれば、破産手続開始決定がおります。また、申立人の財産がほとんどなく、配当手続をすると費用倒れになるとみなされた場合には、破産手続き開始決定と同時に破産手続きが廃止(同時廃止)となります。

■6.免責審尋

申立人が裁判所に出頭して、裁判官との面接を受けます。

■7.免責許可決定

債権者から特に異議がでなければ免責の決定がおります。

■8.免責許可決定確定

これにより借金の支払い義務は免除されます。

よくあるご質問

 どのくらいの借金があったら自己破産できますか?

 自己破産の手続きをとるためには、「支払不能状態」にある必要があります。

支払不能状態にあるかどうかは、その方の事情により大きく異なりますが、一般的には、毎月の返済可能額が、現在の債務総額を36で割った金額を下回っていたら(つまり3年分割での支払いが困難であるということです。)、支払不能の状態にあるといえます。

 家族や勤務先に内緒で自己破産の手続きをすることができますか?

 ご家族に内緒で手続きをすることも不可能ではないですが、同居人の方の収入証明書などを裁判所に提出する必要がありますので、ご家族の方にきちんとお話をして、ご理解をいただいたうえで手続きをするのが望ましいと思います。

また、勤務先については、勤務先から借り入れがある場合には、自己破産の申立てを裁判所へ行うと裁判所から債権者である勤務先へ通知がいくことになりますので、間違いなく知られてしまいます。勤務先から借り入れがない場合には、官報をすみずみまで定期的にチェックしているような職場でない限り、知られることはほぼありません。なお、家族や勤務先に内緒で手続きをすることができるかについては、個人再生の手続きをとる場合についても、同様の回答となります。

 自己破産の手続きをすると保証人に迷惑がかかりませんか?

 保証人に対して請求がいくことになりますので、保証人には十分に事情を説明しておく必要があります。なお、自己破産や個人再生の手続きにおいては、任意整理の場合と違って、保証人のついている債務についてだけ整理をしないということはできません。

したがって、場合によっては、保証人の方についてもなんらかの債務整理手続きをとらなくてはいけなくなるかもしれませんので、保証人の方も含めてご相談いただくことをお勧めいたします。

 自己破産をすると、会社から解雇されることはありますか?また、選挙権がなくなるというのは本当ですか?

 万一、会社が従業員の自己破産の事実を知ったとしても、これを理由に会社が従業員を解雇することは認められません。ただし、破産開始決定から免責許可決定が確定するまでの期間は、一定の職(保険外交員・警備員・司法書士・宅地建物取引主任者等)に就くことができませんので注意が必要です。

また、自己破産したからといって、選挙権・被選挙権などの公民権がなくなるということは一切ありません。

 ギャンブルなどが原因の借金だと免責されないこともありますか?

 以下のような事由があると、免責されないことがあります

・ギャンブルや浪費のために借金をした。

・財産を隠したり、わざと壊したりした。

・返済できないと分かっていたのに、これを隠して借金をした。

・特定の債権者だけに返済を続けた

・裁判所(裁判官)に対して嘘をついた

・過去7年以内に免責決定を受けている

ただし、最終的に免責されるかどうかは、裁判官が総合的に判断することであり、個々の事情によっても違ってきますので、一度ご相談ください。

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